「今後の重要政策課題について」

【自公連立政権】
一．２０１２年に政権を奪還した際、安倍晋三元首相と確認したのは、民主党政権の稚拙な政権運営により国民が多大な不利益を被ったことを繰り返してはならないということだった。政権合意で連立政権はスタートした。以来、衆院選が終わるたびに自公で政権合意を結んできた。政権の安定的な運営や謙虚、真摯な姿勢で政権運営に臨む姿勢を継続してきた。政権の安定を保つことは容易ではないが、政治が流動化すれば、国民が困ることになる。そのことを特に与党の幹部は肝に銘じなければならない。
一．(衆院小選挙区「１０増１０減」に伴う自公間の候補者調整について)公明党として積極的な擁立をめざし自民党と協議してきた。結果として東京都では実質的に自民党から推薦を得られないことになり、その前提で決断することになった。
一．しかし連立政権の意義に鑑みれば、これは最小限にとどめるべきであり、連立政権をしっかり維持していくことが重要だ。自民党総裁である岸田文雄首相とも先日、懇談し、「政権運営に揺らぎを与えてはならない」と確認した。
一．公明党は１１の小選挙区で自民党の了解を得て候補者を決定した。小選挙区で有権者の認知を得て、信頼をつくり上げていくには相当な時間がかかる。取り組みを着実に進めていきたい。
【公明党の特長】
一．公明党は「大衆とともに」の立党精神を堅持し、小さな声を聴く力を持つ政党だ。また、ネットワークを生かした政策実現力も備えている。公明党は、この二つの力を生かした実績を“ストーリー仕立て”で具体的に訴えている。そうした力があるから、今後も政策実現ができると信頼していただける。
【物価高対策】
一．物価高への対応の本命は、賃上げだ。大企業や中小・小規模企業にそうした流れができているが、来年以降も続けられるようにするのが重要な課題である。好循環が生じるよう、あらゆる面から政策的な投資をしていかなければならない。
【少子化対策】
一．党の「子育て応援トータルプラン」の中から、今後３年間で集中的に取り組むべき内容を提案し、政府が示した「こども未来戦略方針」の素案に盛り込まれた。「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針)にも入れ込んでいく。
【外交】
一．被爆地・広島で開いたＧ７サミット(先進７カ国首脳会談)は「法の支配」に基づく国際秩序の維持を表明するなど成功だった。秋にインドで開かれるＧ２０(２０カ国・地域)サミットにつなげることが大事だ。また、１２月のＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)特別首脳会談も重視すべきだった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(２０２３年６月６日、公明新聞より)