木曜コラム

山本善心の週刊「木曜コラム」 今週のテーマ     中国は大量汚染で死の街

筆者はこれまで日本で働く中国人らになぜ日本に居住しているのかを問うてきた。彼らは口を揃えて中国に戻りたいとは思わないと言う。日本人は優しいし生活も便利で快適だからと語る。中国での生活で耐えられないのは水道水が雑菌だらけで飲めないとか空気が汚れていて生活できないと言う意見もある。中国人民はたとえ汚い水も、平気でそれを口にする人もいる。それしか水がないからだ。

現在巨大都市上海の下水道普及率は2010年の段階で40%以下である。例えば上海の黄浦江で水質調査をした日系の環境機器会社によると重金属類から大腸菌まで、ありとあらゆる大量の汚染物質が大量に含まれているという。中国の到るところで見られる汚染、水の問題は限界に来ているばかりか、生命を脅かしている。

中国各地では経済発展の後遺症として大量の水質汚染を拡大してきたが、現在に到るも生活排水や工場排水は、巨大な地下トンネルを使って海や川に垂れ流しされている。中国周辺の海や河川は異臭を発しヘドロが堆積している。

中国の飲料水でペットボトルの水が雑菌だらけとはよく聞かれる話だ。例えば一つの事例として、中国に滞在する企業家の話では、レストランで「エビアン」のミネラルウォーターを飲んだが、店を出て駐車場に向かおうとしてふと振り向けば、従業員がカラのボトルに水道水を注ぎ入れていた。こんなことは、中国ではよく見られる光景だ。

空気汚染と交通地獄

さらなる問題として中国の都市は空気の汚染に覆われている。永く滞在する外国人らは器官が犯され、やがて死に到るレベルに達しているという。中国では毎年約80万人が空気汚染で早死しているとの統計がある。大気汚染による障害でガンを患う子どもの出生率が異常に高く、最近マス・メディアも注目し始めた。

上海のみならず北京の大気汚染も最悪であり、身体に危険をもたらす範囲内にあるとはおおかたの知るところだ。如何なることがあっても、肺が弱い子どもたちを北京や上海に行かせてはならない。中国の大都市は水も空気も汚染されて人間が住めない状況に追い込まれている。

さらに言えば、中国の交通事情を無視することはできない。人間が街中を歩いていてタクシーにひかれて死ぬことは日常茶飯事のことである。赤信号であれ、交通ルールを守らない運転手に市民がひかれている。歩行者は青信号で歩道を歩いた途端、オートバイや自動車がどこからか、突っ込んできて死亡事故となる。交通事故での死亡率は毎年世界最高記録を更新中だ。

都市ゴミを海に投棄

もっと酷い話は、上海や北京で作られたゴミが海上投棄されている。沖縄に流れ着く漂着ゴミはこの10年間で急増した。沖縄の海岸は大半が中国から流れてくるゴミの漂着場だと言ってよい。中国は経済大国だと言うが、ゴミの処理設備を自国で整備できず、他国の海にゴミを投げ捨て垂れ流してきた。中国人の傍若無人な行動は他国の人々の迷惑も考えず、それが当たり前としている。

防衛大学の調査(山口晴幸教授)では、沖縄、宮古、八重山他13島で10年前には1500個だった漂着ゴミが今では10倍の1万5千個に急増したと報告されている。ゴミの種類はペットボトルなどプラスチック類が約80%だと言う。しかし、それ以上に酷い話とは、中国国内の到るところに散らばるゴミの問題だ。

海に垂れ流す工場排水やゴミの影響で魚にとって危機的な環境に変わりつつある。中国の海はヘドロと汚染で将来、魚が住めない海域となり、生態系に深刻な影響を与えると発表されている。イナゴの大群のごとく国外脱出すると予言した先人たちの危機感が今や的中しつつある。

中国船が日本近海で乱獲

例えば、カツオの漁獲量の半分を占める太平洋西部の海域で、中国の巻き網漁船が大量に乱獲している。しかも年々漁船を増やしているが、今では250隻近くになっているという。これらの巻き網漁船は探知機でカツオの群れを追いヘリコプターを使って稚魚や小型のカツオに到るまで根こそぎ捕獲している。

日本の食文化を支えてきた一本釣りのカツオが中国漁船に乱獲され手に入らなくなっている。外食産業を始め家庭に到るまで一本釣りのカツオが激減していると業者は言う。これまで4キロ~5キロ級の大ぶりカツオが見られたが、最近スーパーには1.5キロ級の小さいカツオばかりが並んでいる。

中国は自らの海を汚染して、日本の漁場で乱獲しているが日本政府の対応はどうなっているのか。日本政府の水産資源の担当者に問うと「まだまだ資源は豊富で乱獲状態とはいえない」と答えた。

これまで、中国の水と空気、交通問題とゴミ等深刻な社会問題を指摘してきたが、中国はまもなく人間が住めない死の街、ゴーストタウンに向かって歩き始めたといってよい。

住めない中国から日本への脱出

初代内閣広報官の宮脇磊介氏はエルネオス10月号巻頭言で以下のとおり述べている。
「1992年、中国の最大実力者鄧小平は北戴河会議で『中国が統一を欠くような時は、人民がイナゴの大群のごとく近隣諸国に流れ出る』と発言した。ワシントンのCIA筋によれば『その話は、カーター大統領が鄧小平から1979年頃に聞いている』とのことだった」

「最も恐るべきシナリオは、『日本への大量流民』のリスクだ。人間が住めない中国大陸を捨てて、見えてくる燭光は『日本への脱出』である。イナゴの大群のごとく夥しい数の中国人が日本を目指して随所から流入することを、どうやって阻止できるか。『日本に行けば何でも出来る』と暴行凌虐略奪をほしいままにできる魅力は大きい。『日本での中国人の安全確保』のため、人民解放軍が日本に駐留をすることに、国際社会は反対できない。
諸矛盾に追い詰められた習近平の「反日」には、鄧小平以来の中国指導部の大量流民が念頭にあろう。習近平が担う深刻な矛盾は、中国共産党の脆弱化をもたらす。だが、中国人民の民主化への要求や人権意識の高まりは、決して中国を日本にとって『良い国』にはしない。むしろ、日々増大する社会問題への危機感を深めることとなり、中国に居住することを人民に断念させる要素になる。日本国民は、『中国の民主化』に甘い幻想を抱いていてはならないのだ。
日本は、こうした中国指導層の念頭にある『想定内』の問題解決シナリオに対して、無策でいることは許されない。『東京が中国の首都になる日』を避けるため、心の備えと対策が急がれているのだ」

世界が見る中国の末期症状

これまで札束を刷りまくり世界の資源を買いまくってきた中国国有銀行であるが、そのツケを払う時がやってきた。債権者は人民であり、外国の金融機関や機関投資家たちである。債務総額を12兆元と見積もっても、GDPの30%以上といわれ、中国は超危険水域にあり爆発寸前だ。ちなみに、米国発のサブプライムローンの焦げ付きはGDPの10%以下である。中国の金融危機が破裂するとリーマンショックの数倍の威力で世界大恐慌を招きかねない。

中国はインフレをストップさせずに上昇気流のままで調整しているが、これは限界にきていまいか。世界の専門筋は中国の先行きをどのように見ているのであろうか。ジョージ・ソロスは「中国経済はインフレをストップさせる機会を逃し、ハードランディングのリスクに直面している」と語っている。

これまで、中国は環境を犠牲にして経済大国や軍事大国として権勢を誇ってきたが、いよいよその成長に翳りが見えてきた。世界は米国発の金融破綻に次いで次の震源地は中国と見ている。いま中国は景気の減速を公共工事で補おうと懸命に景気回復策を模索中だ。それでも2014年までに中国経済は暴発の可能性が指摘されて止まない。

これまで中国共産党の政治・経済は頭打ちが来ていると何度も述べてきた。中国は世界の経済大国といわれているが、環境汚染が経済成長にブレーキをかけるばかりか、人民が住めない国になると断じた。しかも国際社会のルールや信義を踏み潰して生き延びようとするなら、まもなく中国は孤立と破綻が招来しよう。次の習近平新政権は住み良い中国の安全と人民の幸福を理念として、日本の技術やノウハウに学び環境問題に専念してもらいたい。

次回は10月25日(木)