「反日隣国への対処法－朴槿恵政権との５００日戦争で得たもの」

　今回の法廷闘争は朴槿惠政権による言論の自由の侵害問題と捉えられているが、現地での経緯を通じて、朴政権が日本の保守的な言論に対して極めて狭量な認識しか持っていないことがよく分かった。韓国は“不通”“忖度”という二つのキーワードで読み解くことができるだろう。朴槿惠と側近、高官との認識の風通しの悪さはセウォル号事件においても、今回の私の出国禁止措置についても、正しい情報が大統領の耳には全く届いていなかったことでよく分かる。風通しの悪い政権の中には忖度が起きる。側近の最大関心事は大統領の思惑を忖度することであり、政策は二の次になっているのが実情だ。韓国の権力システムは正確な情報や事実に基づかず、忖度で動いていく、いわゆる妄想的な世界観が構築されている。
　加藤前ソウル支局長は、大統領への名誉毀損罪で起訴された経緯を時系列で詳細に解説。明確な根拠がないにもかかわらず、法廷では検察側が大量の書類を山積みにして被告を威嚇したり、誤訳を重ねる稚拙な通訳が原因で意思疎通が混乱する事態が生じたり、被告側に有利な証言者を裁判官が否定する場面があったことなど、法廷で実際に起こったエピソードについて語り、「理屈が通じない世界があることが分かったのが一番の収穫だった」と皮肉った。加藤氏はこのほか、韓国政府が曖昧にしてきた米軍慰安婦の存在が、当時の朴正煕大統領の直筆署名入り公文書からも明らかになった事実について触れ、「今回の事件にしろ、慰安婦問題にしろ、ひとえに韓国側が勝手に盛り上げて自壊していったもの」と結んだ。５００日もの間がんばれたのは「そもそも犯罪ではなく、韓国側が圧力と懐柔によって日本の保守系メディアに謝罪を要求し、溜飲を下げるのが目的であったため。犯罪事実のないものを起訴してしまった韓国としては忸怩たる思いがあるのではないか」と総括した。韓国側が安倍政権の高官を通じて産経新聞に譲歩を求める場面もあった事実などについても明らかにした。