アジア会議講演会

2015年4月27日 講師/阿比留 瑠比  産経新聞政治部編集委員

「新安倍談話と中韓関係」

「もはや戦後ではない」からすでに60年。終戦後70年経って、いまだ“戦後”という枠組みにとらわれている事態はもはや異様としか言いようがない。いったいいつまで我々は戦後という枠組みに閉じ込められなくてはならないのか。
“戦後”とはしょせん戦勝国と戦敗国の枠組みに過ぎない。冷戦はあったが、先の大戦に匹敵する総力戦が行われることはなく、当時の枠組みだけが残った。
安倍新談話に「植民地支配」「侵略」「謝罪」のキーワードを盛り込むべき、とのメディアの論調がかまびすしいが、これまで“侵略”という言葉が具体的に定義されたことはなく、ましてキーワードで矮小化すべきではない。2度目の日中首脳会談での中国の友好的な態度を見れば、中国もキーワードにはこだわってないことが分かる。むしろキーワードにとらわれているのは日本メディアと韓国だ。
4月末の安倍首脳の米議会演説は、そうしたキーワードには言及せず、先に豪議会で絶賛された未来志向の両国関係強化を訴える内容となるだろう。歴史問題が絡むと途端に論理が飛躍する韓国は、政府、市民団体一体となって反対行動に出るだろうが、米国を始め、諸外国でも韓国の狂信的な反日プロパガンダには辟易している。中国は、これまで安倍首相の靖国不参拝、領土問題の存在を認めない限り首脳会談は行わないと豪語してきたが、APEC主催国として日本のAPECドタキャンを恐れ、結局首脳会談は実現した。今後、中国政府は面子を保つために安倍政権を持ち上げざるを得なく、日中関係は改善に向かうだろう。「中国は利にさといから外交ゲームができる」「韓国は理屈が通らず、話にならないので放っておく」というのが官邸のスタンスだ。日中関係が改善すれば、韓国の日本への態度は変わってくるだろう。
政治家が自分の信条、イデオロギーで歴史を決めつけてはならない。国家が自ら進んで「侵略国家であった」などと認めた例はかつてなかった。村山談話、河野談話は明らかに一政治家としての逸脱行為であった。
政権発足後、これほど長い期間高い支持率を維持してきた政権はない。集団的自衛権など、相変わらずメディアの政権批判がかまびすしいが、メディアの煽りに影響を受ける人が減っているのだろう。安倍政権の未来志向の歴史問題に対する確かな歩みに期待したい。
自らもメディアの第一線で活躍しながら、メディアへの批判精神も忘れない阿比留氏。取材の裏話を交えながら、客観的な事実を積み重ね、中韓の考え方について鋭く分析した。