政民合同会議講演会

2014年7月7日 講師/辺 真一 コリア・レポート編集長

「朴槿恵大統領の反日政策の真相に迫る」
ー安倍政権による拉致問題再調査を含めてー」

歴代韓国大統領が誰も踏み入れなかった禁断の地・竹島に李明博前大統領が上陸したことが、今に至る領土問題、慰安婦問題などにみられる両国の関係悪化の発端ではないか。

慰安婦問題は1965年の日韓基本条約ですでに解決済みであり、当時の日本からの5億ドルもの賠償金(経済協力金)によって現在の韓国の経済成長がある。

日韓国交正常化30周年当時、当時の日韓条約協定条項には従軍慰安婦、被爆者らに対する賠償は含まれていなかった。「両国にとって恥ずべき歴史の痛みであり、この問題を持ち出せば双方の国民感情を損なうだけで外交的に得るものはない」として先送りされた経緯があった。しかし、韓国は5億ドル相当の経済協力金をすべてインフラに投じ、戦前の弱者に償いが行われることはなかった。朴槿惠は女性であるがゆえに慰安婦問題について引くに引けない側面もあるのだろう。

この20年で中韓貿易は3倍増となり、国家目標である南北関係改善のため、韓国は日本よりも影響力の強い中国を重視するようになった。

拉致問題だが、日本が単独でこの問題を解決するには無理があり、これまでも中国を頼ってきたが、中国が日本のためにひと肌脱ぐことはありえない。現に中朝首脳会談で一度たりとも拉致問題が議題にあがったことはない。安倍総理は先ごろ北朝鮮への経済制裁を一部解除した。制裁は拉致問題を進展させるために過ぎず、この決断を高く評価したい。

中国の目的は東北3省の発展と北の地下資源だ。日本が北に経済制裁をかけるほど、北は中国への依存度を増すことになる。現在の日朝関係に危機感を覚えた両国外務当局者によって横田夫妻と孫の対面は実現。この強固な2国間の協力関係によって日朝交渉は本格的に動き出し、拉致問題も大きく進展するだろう。

辺氏は、長年にわたる関係者への取材を通じて、同氏しか知りえない極秘情報を様々に盛り込み、北が拉致を認めるに至った経緯や今後の拉致問題の進展、そのほか、北の工作員養成の実態、拉致された疑いのある失踪者の詳細、北朝鮮内部の軍部の面子、韓国政府の本音など、幅広いトピックについて語った。その後の質疑応答でも活発なやりとりが行われた。