アジア会議講演会

2014年10月27日 講師/阿比留 瑠比  産経新聞政治部編集委員

「慰安婦問題の出鱈目に切り込む」

慰安婦問題は徹頭徹尾全てでたらめである。戦前には存在しなかった“従軍慰安婦”という言葉をねつ造した吉田清治(故人)、それを著書として発表した毎日新聞出身の千田夏光が拡散。多くの左翼の識者に孫引きされ続け、事実として認定されるに至った。また、仙谷由人、福島瑞穂、戸塚悦郎、高木健一ら人権派弁護士グループが世界各地で、対日賠償を取れそうなところに火のないところに火を点けてまわり、それを朝日新聞、一部の識者が連動しながら問題を拡散していったのだ。60年代安保闘争で暴れ過ぎた当時の学生たちは行き場を失って司法試験を目指し、弁護士の肩書を利用して違う夢をみようとしている、それが今日の日本叩きへとつながっているのではないか。

福島瑞穂氏は慰安婦問題を番組で取り上げるよう積極的にTV局に要請し、それで注目を集めたが、いまやその過去は封印し、従軍慰安婦に関する取材拒否という姿勢を貫いている。仙谷氏は、菅内閣の官房長官時代、すでに韓国への戦後補償問題は解決済みであるにもかかわらず、政府見解を否定する発言を行い、韓国を喜ばせた。

当時、親に売られ、女衒に売られ、騙されるなど悲惨な境遇にあった女性がいたことは事実で、それには同情を禁じ得ないが、しかし、日本軍の責任というのは筋違いだ。そもそも当時の朝鮮に日本のまともな軍隊は駐在していない。また、一説に従軍慰安婦の数を20万という向きもあるが、当時駐在していた日本人の数からいってもありえない馬鹿げた数字だ。

彼らは法廷戦術を駆使して、反論する識者に対しては裁判を乱発し、言論を封鎖する術にも長けている。その仕掛けた罠にはまったのが河野洋平と朝日新聞と言えるだろう。

朝日新聞は吉田清治証言をもとに慰安婦問題を16回にわたり記事として取り上げ続けた。取材を続けるうえで嘘が見抜けなかったはずはないが、同社の主張に都合がいいから使い続け、あろうことか「真偽は定かではない」と言い捨てて逃げた。朝日新聞が認めたのは吉田証言に対する誤りに過ぎず、正式に謝罪したとはいえない。

日本は先の大戦における敗戦国であり、勝戦国が常に疑惑のまなざしを向けていることを忘れてはならない。ただ河野洋平氏の国会招致によって、河野氏の勇み足を訂正させるのは効果的だ。

阿比留氏は、慰安婦問題がどうやって生み出され、世界に拡散されていったか、多くの取材活動を通じて得た情報などを基に詳細に語った。