アジア会議講演会

2010年10月18日 講師/青山 繁晴 独立総合研究所代表取締役社長兼首席研究員

「祖国は甦るか」

尖閣問題での中国人船長釈放はあくまで事件の始まりに過ぎない。裁判になることで日本固有の領土という事実を世界的に知られることを恐れた中共が強硬姿勢を取り、さらに国内経済界からの圧力も加わり、それに動揺したわが国政権トップが現場に対して国益を無視した狡猾な指示を行っていた。

中国は建国以来60年余、長期的計画のもとチベットを皮切りに周辺諸国への侵攻を行ってきた。これまで日本への侵攻は日米同盟のためになかったが、2001年の9.11事件以降の米軍の世界再編を見て、日本に攻め入ることを決めた。日本の技術力をはじめとする潜在能力は米中も認識している。今回の事件によって、多くの日本国民が憲法改正など主権意識に目覚めてしまったことは中国にとって大きな誤算だった。

日本はこれまで資源小国とされ、自主資源を持ってこなかったが、実際には豊富な海底資源に恵まれている。中韓は数十年先を見越して自主資源の確保を目指してきた。それが竹島、尖閣問題の本質だ。我々は安易な海外からの資源輸入によって目の前の灯りが点けばいい、という場当たり的な国の在り方を変えていかねばならない。南米やアフリカのなど未開拓な市場を開拓し、子子孫孫を新しい教育で育て、「資源大国になっていく」と気付きを新たにすることだ。日本には大きな可能性がある。

青山氏の長年にわたる豊富な取材活動によってメディアが報道しない数々の極秘情報が語られ、その後の質疑応答も大いに盛り上がりを見せた。

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